新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
31 ◯浅場幼保支援課長 まず、監査指導につきましては、児童福祉法第46条ほか関係法令に基づきまして行うものです。令和３年度につきましては、私立園と公立もやっておりまして、221施設の監査を行っております。
また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
また、無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づき国が定める基準を満たす必要がありますが、当院ではこの基準を満たすことができません。これらを踏まえますと、無料低額診療事業の実施は困難と考えています。
………………………………………………… 113 (1) にいがた２ｋｍエリアの雇用確保について（経済部長） (2) 女性が多い職種の転出超過について（こども未来部長） (3) 雇用の場の創出に欠かせない今後の公共交通の在り方について（都市政策部長） ３ 今後の子ども政策について（こども未来部長）…………………………………………………… 118 (1) 改正児童福祉法
こうしたことから、社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業、３つの支援を柱としております。
現在の児童福祉法では、社会的養護を必要とする子供たちは、通常18歳となり高校を卒業したら、施設や里親家庭を出て自立しなければなりません。大学就学などの場合は、22歳まで施設での措置の延長が認められることがありますが、実際に措置延長される子は１割程度です。
熊本市は児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、認可外保育施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年１回以上の立入調査を実施しています。 立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、基準に適合しているか調査し、調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。
私は、いろんな意味で気になっているんですが、やはり、ケースワーカーが大変な御苦労をされているという中で、社会福祉法第16条で定数のことをうたっているわけですけれども、前回の質問のときにも、やはり80人ということが言われておりますが、120～130人という定員で仕事をされているということで、大変御苦労をされているんですけれども、ここは大幅に改善をすべきじゃないかということを、日々私は思っています。
さらに、児童福祉法も改正され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充がされてきます。子供を社会の真ん中に据えて、子供の幸せを最優先する社会の再構築へ向け、本格的に始動しました。 総合教育会議について伺います。 総合教育会議は、市長と教育委員会が対等な執行機関として、本市における教育行政の総合的な推進を図ることを目的として平成27年度から実施されてきました。
│ │ また、子供を権利の主体と捉える児童福祉法の趣旨を踏まえると、こうのと │ │ りのゆりかごに匿名で預け入れられることにより、子供の出自を知る権利が損 │ │ なわれることなどの懸念がある中、子供の権利と妊娠で悩む人々の、双方の利 │ │ 益を考慮しながら適切な社会制度を構築する必要があると考えます。
この事業は、通称サマーほっとクラブと申しまして、夏休みの長期休業期間中になりますと、主に支援学校に通うお子様方の日中活動の場がなくなるというような相談を受けまして、平成15年に日中の預かりの場としてこの事業を開始したところでございますが、平成24年の児童福祉法の改正に伴いまして、「放課後等デイサービス」事業所が開設されるようになりまして、地域のあちらこちらにこの事業所ができてまいりまして、需要がそちらの
51 ◯萩原子ども家庭課長 まず、整備の概要ですが、この施設整備助成事業は、平成28年の児童福祉法の改正を踏まえまして、翌平成29年度に国が、例えば児童虐待等で家庭で養育することが適当でない児童を施設に措置入所させる場合についても、できる限り良好な家庭的な環境で養育すべきであるという方針が示されたことを受けまして、この国の方針に沿って施設整備を行う事業者
2016年４月に児童福祉法が改正され、権利の主体は子供であることが明確となり、児童福祉関係の人たちは、この子どもの権利条約の理念を取り入れた改正児童福祉法を指して革命的と表現し、高く評価されています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 放課後児童クラブは、児童福祉法に定める基準にのっとって、就労などにより昼間保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後の遊び場や生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としております。
そこで、厚生労働省は平成21年３月31日に、児童福祉法の改正で児童館が第２種社会福祉事業に位置づけられたことに関連し、税制上の取扱いとの通知を出し、消費税は非課税と再度、本市にも通知しました。この通知がしっかりと現場、区に周知されていれば、誤りは起こらなかったはずです。 質問のエは、国からの非課税の通知を誰が受け取ったのか。また、受け取って現場、区にどのように周知したのかをお聞きいたします。
次に、内密出産における子供の処遇については、児童福祉法に基づき、子供の最善の利益を図ることを念頭に、乳児院や里親への委託など、児童相談所が措置を行うことになりますが、子供の出自に関する情報の管理、開示の方法、時期等の適切な取扱いなどについて課題を整理する必要がございます。
児童館は児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びの機会を与えて、その健康を促進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設で、現在本市は11の児童館と３つの児童室を設置しています。
◎佐藤正和 南区健康福祉課長 消費税法で社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の資産等の譲渡については、消費税は課さないとされています。児童館は児童福祉法で規定する児童厚生施設で、この児童厚生施設を運営、経営する事業は社会福祉法で第２種社会福祉事業と定められていますので、消費税が非課税となります。また、この第２種社会福祉事業に当てはまるものは全て非課税取引となります。